消費税　2024.9.27更新

(1)  相続後の消費税の納税義務の判定

相続があった場合の消費税の納税義務は、大変複雑です。

消費税の納税義務は、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら免除されます。

「相続があった場合の納税義務の免除の特例」に規定する「被相続人の事業を承継したとき」とは、相続により事業を承継した場合で、遺産分割協議書により相続したときです。

特定遺贈等により事業を承継した場合は、受遺者のみで判定します。

遺言書で特定遺贈している場合は、被相続人の基準期間の課税売上高は考慮しなくてもよいです。

遺言書を作成すると、節税につながりますね。

(2)  相続があった年（1年目）

被相続人の基準期間の課税売上高のみで納税義務を判定します。

①    被相続人・相続人とも免税事業者の場合　免税事業者

②    被相続人が課税事業者・相続人が免税事業者の場合　課税事業者（相続開始日の翌日～12/31）

③    被相続人が免税事業者・相続人が課税事業者の場合　課税事業者（1/1～12/31）

(3)  相続かあった年の翌年・翌々年（2年目・3年目）

「被相続人の基準期間の課税売上高＋相続人の基準期間の課税売上高」で判定します。

(4)  簡易課税制度

簡易課税は、相続で引き継ぎません。

また、事前届出制ですが、次のケースでは、相続があった年の12/31までに届出をすれば、相続があった年から簡易課税が適用できます。

①    相続により相続人が事業を開始した場合

②    被相続人が簡易課税制度を選択していた＋相続人が免税事業者

なお、簡易課税の判定基準は、相続人のみの基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることです。

(5)  インボイス制度

被相続人の登録番号は、引き継ぐことができません。

相続人が免税事業者の場合、最長4ヶ月は、被相続人の登録番号が引き継ぐことができます。

　相続開始日の翌日～4ヶ月を経過する日

このみなし登録期間に、相続人は、インボイスの登録申請をしましょう。

根拠法令

　消費税法10、消基通1-5-1、1-5-3、1-5-4、13-1-3の2